2013年9月15日日曜日

iPhone 5cの料金を徹底比較!機種変更で一番安いキャリアは?

ソフトバンクモバイル、KDDI(au)、NTTドコモの3キャリアは、9月20日に「iPhone 5s」と「iPhone 5c」を発売する。一体どのキャリアが安いのか。学生に該当しない大人が、新規契約・MNP・機種変更で購入した場合に、端末代と毎月の通信料金を合計した2年間のトータル費用を比較した。なお、下取りや固定通信サービスとのセット割引、キャリアが一部の既存ユーザーに配布しているクーポンなど、誰もが利用できるわけではないキャンペーン・割引は適用していない。

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●何とドコモは約10万円! キャリアによって異なる一括端末価格

各キャリアとも、料金プランは「iPhone 5s」「iPhone 5c」共通。端末代は、キャリア・機種・容量によって異なり、最大24か月間、機種ごとに設定した金額を利用料金から割り引くサービス「月月割(ソフトバンクモバイル)」「毎月割(au)」「月々サポート(ドコモ)」適用時の実質負担額は、「iPhone 5c」の16GBモデルなど、最も安いパターンだと「0円」になる。さらに、ソフトバンクモバイルは、新規契約またはMNPで「iPhone 5c」を購入すると、「iPhone 5c 購入サポート」として、1万円相当をキャッシュバック。auも同様に、新規契約またはMNPで「iPhone 5c」の16GB/32モデルを購入すると、最大1万円キャッシュバックする。

24回などの分割払いではなく、一括で支払う場合に気になる端末価格は、ドコモだけが突出して高い。「iPhone 5c」の16GBモデル以外は、四捨五入すると約10万円に達する。ただ、「月々サポート」による割引金額が他キャリアよりも大きいので、一括払い時の価格から割引額の合計を引いた実質負担額は、他の2キャリアと同じ0円か、わずかに安い水準になる。とはいえ、心理的に、少々購入をためらってしまう金額だ。また、何らかの理由で購入後2年以内に解約・機種変更した場合、他のキャリアに比べて割高になる。モデルチェンジのたびに、MNPまたは機種変更で新しいiPhoneを手に入れたい人は、キャリアによる価格設定の違いを頭に入れておこう。

なお、「実質負担額」は、あくまでも計算上の金額であり、割引適用期間中に、回線契約を解約したり、機種変更したりすると、割引は終了する。無条件で端末をタダで入手できるワケではない。費用をできるだけ安く抑えたいなら、「実質○○円」の最新機種ではなく、「一括○○円」の旧機種から選んだほうがいい。

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●機種変更はドコモとソフトバンク、MNPはソフトバンクとauが安い

毎月の通信料金(基本使用料+パケット定額サービス+インターネット接続料)は、新規契約の場合、ソフトバンクモバイルとauは月額6775円、ドコモは月額6555円。ただし、ソフトバンクモバイルとauは、同一キャリア間の通話が1時~21時まで無料になるが、ドコモは無料ではなく、別途通話料が必要になる。月額700円の有料オプション「Xiカケ・ホーダイ」(キャンペーン適用時、最大1年間月額350円)に加入すれば、ドコモ間の国内通話が24時間無料になるが、このオプション料金を加算すると月額7255円となり、3キャリア中、最も高くなる。

MNPの場合、指定の条件を満たすと、ソフトバンクモバイルとauは月額980円の基本使用料が2年間無料になり、新規契約より月々980円安くなる(ソフトバンクモバイルは「バンバンのりかえ割」で「基本使用料2年間0円」の特典を選んだ場合)。ドコモは、MNP向けキャンペーンとして、9月20日から「ドコモへスイッチ割」、学生を対象とした「ドコモへスイッチ学割」、以前ドコモで使っていた人(番号)を対象とした「ドコモへおかえり割」を実施する。他のキャリアからドコモへ初めて乗りかえる人(番号)を対象とした「ドコモへスイッチ割」の場合、月額780円の基本使用料が1年間無料になるが、無料期間がソフトバンクモバイル・auの半分なので、2年間の通信料金の合計は他のキャリアより高い。逆に「ドコモへスイッチ学割」「ドコモへおかえり割」の該当者なら、ドコモが最も安い。

次に、最も該当者が多いと思われる機種変更で比較しよう。機種変更向けキャンペーンとして、9月20日から、ソフトバンクモバイルは現在実施中の「かいかえ割」の内容を拡充し、ドコモは新たに「iPhone買いかえ割」を開始する。auは、機種変更向けの割引はない。2年間の通信料金の合計は、ソフトバンクモバイルが最も安く、次いでドコモ、auの順となる。ただし、端末代が異なるので、2年間のトータル費用で比較すると、ドコモ、ソフトバンクモバイル、auの順に入れ替わる。

●在庫状況・入手までの時間も比較の対象に

iPhoneは、毎回、発売直後は、予約しなければ買えず、予約してもなかなか入荷しない、入荷時期がわからないという状況が発生している。2012年9月発売の「iPhone 5」は、品薄がほぼ解消するまで、2か月ほどかかった。今回は、3キャリアとも「iPhone 5c」しか予約を受け付けず、「iPhone 5s」は、公式には発売日以降しか予約を受け付けないそうだ。いち早く手に入れるために、価格や機能面の差を気にせず、端末供給量が多く、より「買いやすい」キャリア・容量・カラーを選ぶという判断もありだろう。

ソフトバンクモバイルとauが販売していた「iPhone 5」は、家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、ほぼ6対4の比率で、ソフトバンクモバイルのほうが多く売れていた(詳しくは<日本で最も売れたスマートフォンは「iPhone 5」 歴代最速の販売ペース>を参照)。もう一世代前の「iPhone 4S」(iPhone 4s)も、比率は同様だった。新たにドコモが参入し、三つどもえになったことで、ここ2年間、ほぼ一定だったシェアはどう変わるのか。ドコモの挑戦的な価格設定に対する評価もみえてくるだろう。

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2013年9月13日金曜日

ソフトバンク(SoftBank)iPhone5cの料金プランを発表!

ソフトバンク(SoftBank)が、iPhone5cの料金プランを発表しましたね。


以下に、速報を記しますので、iPhone5c予約の比較検討の際、参考になさってみて下さい。


ソフトバンクモバイルは13日、iPhone 5s/5cの割引サービスや料金プランなどを発表した。

iPhone 5s / iPhone 5cのパケット定額サービスは「パケットし放題フラット for 4G LTE」と「パケットし放題 for 4G LTE」の2種類をラインアップ。「パケットし放題フラット for 4G LTE」の場合、月額5,460円(2年間)となる。いずれも9月20日より受付を開始する。

端末については、iPhone専用の「月々割」が適用され、たとえばiPhone 5s 16GBの場合新規2,835円/機種変2,245円が割引される(最大24ヵ月、バリュープログラム(i)増額分の430円を含む)。これにより、新規の場合、iPhone 5s 16GBが実質ゼロ円で入手可能となる。iPhone 5c 16GBについても同様に実質ゼロ円で入手可能だが、さらに新規契約・MNPでiPhone 5c 16GBモデルを購入した場合のみ、「iPhone 5c購入サポート」として毎月1,000円が10ヵ月間キャッシュバックされる。

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ソフトバンクは13日、アップルの多機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)」の新型「5s」と「5c」の価格と料金プランを発表した。パケット定額料金は最大2年間、月額5460円でKDDIと同額だ。基本使用料などを含めた合計月額支払額は、他社からの乗り入れまたは新規購入の場合、「5s」「5c」とも、16ギガモデルが6755円(通話料含まず)になる。

 端末価格は「5s」の16ギガモデルが6万8040円。他社からの乗り入れまたは新規購入で2年契約なら、月額2835円が割り引かれ、実質負担額は0円。ソフトバンクの他機種からの変更の場合は、2年契約で月額2245円が割り引かれ、実質負担額は月額590円。

「5c」の16ギガモデルが5万2920円。他社からの乗り入れまたは新規購入で2年契約なら、月額2205円が割り引かれ、実質0円になるほか、さらに契約時から10カ月間は月額1000円が割り引かれる。ソフトバンクの他機種からの変更の場合は、月額の割引額が2070円になり、実質負担額は3240円。

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ドコモ(NTT Docomo)iPhone5cの料金プランを発表!

ドコモ(NTT Docomo)が、iPhone5cの料金プランを発表しましたね。


以下に、速報を記しますので、iPhone5c予約の比較検討の際、参考になさってみて下さい。


NTTドコモは、20日発売する米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」と廉価版の「iPhone(アイフォーン)5c」について、既存のドコモユーザーが機種変更で買い替え購入する場合は、5c、5sともに「実質0円」からに相当する販売になると発表した。

「iPhone買いかえ割」という新しい割引料金プランがそれで、各機種の外部記憶容量によって料金が異なるが、5cなら外部記憶容量が32ギガバイトのモデルで、5sなら16ギガバイトのモデルで、2年契約時に毎月420円、合計1万80円までするという仕組み。

基本料金やパケット定額料金などを合計した月額利用料金は通話料別で6555円から、iPhoneの料金部分に限ると月4725円からという計算になる。

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au(KDDI)iPhone5cの料金プランを発表!

au(KDDI)が、iPhone5cの料金プランを発表しましたね。


以下に、速報を記しますので、iPhone5c予約の比較検討の際、参考になさってみて下さい。


KDDIは13日、アップルの多機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)」の新型「5s」と「5c」の料金プランを発表した。現行機種の「5」と同様で、パケット通信料定額サービス(LTEフラット)は月額5985円、スタート割を適用すると5460円になる。固定回線とのセット割(スマートバリュー)も利用できる。端末価格は発表されていないが、同社によると割り引きなどによって実質負担が「0円」となる端末もあるという。

さらに、スマートフォンとタブレットの2端末で、月間データ容量合計9ギガ(2014年5月末までのキャンペーン中はそれぞれ7ギガ)まで利用できる「データシェア」サービスを始める。4GLTEタブレットを新規、または機種変更で購入し、セット割、データシェアなどを申し込むと、最大2年間、タブレットの利用料が月額1050円になる。

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KDDI、沖縄セルラーは、家族が使っていたiPhone 4Sを、別の家族が安く使える「家族でスマホおトク割」の対象端末にiPhone 5を9月20日に追加する。

「家族でスマホおトク割」キャンペーンは、iPhone 4S/iPhone 5のユーザーが、「4G LTE」対応スマートフォン(iPhone含む)に機種変更した際に、これまで使っていたiPhone 4S/iPhone 5を家族が新規契約した場合、「プランZシンプル」または「LTEプラン」の基本使用料を最大2年間無料とするほか、パケット通信料も割引になるというもの。

今回、対象機種に追加されたiPhone 5 の場合、「LTEプラン」基本使用料、月額980円が最大2年間無料になる。

また、パケット通信料は「ダブル定額系料金プラン」、「フラット系料金プラン」のいずれかに加入すれば、それぞれの料金が値引きになる。「ダブル定額」の場合、最大2年間0~5985円/月、3年目以降525~6510円/月となる。「LTEフラット」の場合、機種変更前のiPhone 5で適用されていた毎月割の残期間が、新規契約してた家族へ引継がれ、さらに最大2年間5460円/月、3年目以降は5985円/月となる。

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ソフトバンクのiPhone 5c。


ソフトバンクオンラインショップでも告知されているとおり、
今日2013年9月13日(金)午後4時から予約受付が開始されます。


ですので、アクセスも殺到するでしょうから、
softbank iPhone 5cを予約するなら、早めのチェックをお薦めします。


iPhone 5cの在庫に限りがあり、「あっ」という間に
初回納入分が完売するのでは?といった話も出ているので。


iPhone 5c予約、お見逃しなく!です。

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iphone5c予約スタート!ドコモ/au/ソフトバンク、コスパが1番優れているのは・・・

米国時間の9月10日、ついに発表されたアップルのiPhoneの新機種「iPhone 5s」と「iPhone 5c」。だが、新iPhoneの登場よりも、これまでiPhoneを扱ってこなかったNTTドコモがiPhoneを販売するというニュースの方に驚いた人も多いのではないだろうか。ではなぜNTTドコモは、このタイミングでiPhoneの販売に踏み切ったのだろうか。そして、NTTドコモがiPhoneを販売することで、国内の携帯/スマートフォン市場にはどのような影響が起きると考えられるのだろうか。

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アップルがiPhoneの新機種「iPhone 5s」「iPhone 5c」を発表した際、同時に日本市場に関しても大きなニュースが発表された。それは、NTTドコモからもiPhoneを発売するというものだ。実際、アップルとNTTドコモの双方から「NTTドコモからiPhoneが発売される」という旨のプレスリリースが出されており、かねてより噂されていた“ドコモiPhone”が現実のものとなったのだ。

そもそもNTTドコモとiPhoneとの関係が注目されるようになったのには、NTTドコモの契約数に関する不振があった。ここ2年あまり、番号ポータビリティ(MNP)で大幅な会員の流出が起きていたのだ。そして、急激に契約数を減らした要因の1つに、ライバルであるauが2011年10月に「iPhone 4S」を扱い始めたことがある。

それまで、iPhoneはソフトバンクモバイルが独占的に販売しており、同社はiPhoneを武器に、急速に契約者数を伸ばしていった。だがauがiPhoneを扱う以前、NTTドコモはソニー・エリクソン(現在はソニーモバイルコミュニケーションズ)の「Xperia」やサムスン電子の「GALAXY S」など、比較的早い段階からAndroidスマートフォンの導入を進めていたこともあって、ソフトバンクモバイルに次ぐ純増シェアを獲得していた。

ところが、スマートフォンの本格的な投入が遅れ、会員数の獲得で苦戦を強いられていたauが、起死回生の策としてiPhoneを扱い始めたことで流れは一変。今度はiPhoneを扱っていないNTTドコモから、auやソフトバンクモバイルへとユーザーの流出が進んでしまったのだ。

無論、NTTドコモも、こうした状況に対して対策を打ってこなかったわけではない。最近注目された、特定の2機種に販売施策を集中させる「ツートップ戦略」に代表されるように、従来のNTTドコモでは考えられないような思い切った施策を次々と打ち出し、流出防止を狙った。しかし、元々のiPhone人気に加え、iPhoneに多額の販売奨励金を積んで拡販を仕掛けるライバル会社の「ワントップ戦略」とでも呼ぶべき攻勢にかなわず、低迷を続ける結果となったのだ。

事実、昨年末から今年にかけての携帯電話純増数を見てみると、iPhoneを扱う2キャリアが好調な純増数を示す一方で、NTTドコモの契約数は純減する月が散見されるなど、同社が新規ユーザーの獲得に苦戦する様子が見て取れる。

NTTドコモの会員流出の原因が、全てiPhoneにあるわけではないが、大きな要因の1つになっていたことは確かだろう。「それなら、もっと早い時期からiPhoneを販売すればよかったのでは」という声も上がってきても不思議ではない。

しかし、NTTドコモには、簡単にはiPhone販売に踏み切れない事情もあったようだ。それは、iPhoneを販売する際にアップルと交わす契約内容にあったといわれている。iPhoneを販売するには、キャリア側がiPhoneを“一定の台数”販売することについてアップルから同意を求められ、その“一定の台数”がキャリアの端末販売シェアにおいてかなりの割合を占める内容となっていたようなのだ。

ライバル他社は、アップルから提示された販売条件をのんだ上で、iPhoneの販売を開始したと見られる。それゆえ、多額の販売奨励金をかけてでも、iPhoneを積極販売するようになったといえる。だが従来、全ての端末メーカーを同等に扱うという姿勢をとっていたNTTドコモにとって、iPhoneの販売だけを特別扱いする契約を結ぶことはできなかった。

事実、NTTドコモの加藤薫社長は、かねてより「販売比率が全体の2~3割程度ならiPhoneを取り扱いたい」と話していた。その発言は同社のiPhone発売が公表されるまで、一貫している。

しかし同時に、先に挙げたツートップ戦略に加え、同社の総合マーケットサービス「dマーケット」を、携帯電話の回線に紐付かない形でオープン化を進めるようとするなど、NTTドコモ側の姿勢にも変化が見られるようになっていた。そうした同社の方針の変化が、最終的にiPhoneの販売へと結びついたといえそうだ。

とはいうものの、先の加藤社長の発言にもあるように、NTTドコモは会員獲得が不振だからといって、iPhone導入の条件については譲らないという姿勢を見せ続けていたのも事実だ。同社が今なお6000万契約を獲得する日本最大のキャリアであることに変わりはないし、解約率も1%未満と、ソフトバンクモバイルより低い値を示している。流出に対する危機感はあるだろうが、決して経営が傾くような状況ではない。

にもかかわらずiPhoneの導入に至ったのには、アップル側の環境変化も大きく影響しているのではないだろうか。iPhoneは日本でこそ好調な販売を続けており、高い注目を集めている。だが一歩、日本から離れてみると、その状況は大きく変化している。アップルのお膝元である米国のほかでは、好調を維持しているのは日本など一部の国に限られてきている。多くの国では、サムスン電子や、ファーウェイなどの中国メーカーが低価格を武器に、Androidスマートフォンで高い販売シェアを獲得している。世界市場におけるiPhoneの販売シェアは、下落傾向にあるのだ。

その主因は、iPhoneの価格によるところが大きい。特に新興国から見れば、本来日本円で5万~8万円もの価格をつけるiPhoneは、容易に購入できるものではない。それゆえ、1万円前後で購入できるAndroidスマートフォンが人気を集め、シェアを急速に高めているのは自然なことだろう。

先進国から新興国、アーリーアダプターからマジョリティーへとスマートフォンの販売ターゲットが変化していく中、値段の高いiPhoneが販売数の拡大を維持するのは難しい状況になりつつある。かといって、安価なiPhoneを開発するとなると、アップルのブランドと高い付加価値を好む既存のiPhoneユーザーから、大きな反発を受けることにもなる。そうしたことから、アップルには商品の価値を下げることなく、iPhoneの販売数を拡大するための方策が求められていたのだ。

そこでアップルは、従来条件が折り合わず、iPhone販売に至らなかったメガキャリアの1つ、NTTドコモと販売条件をすりあわせて今回の販売に結び付けたと見られる。NTTドコモとアップルの両社が、今回のiPhone販売に関して個別のプレスリリースを出していることからも、NTTドコモだけでなくアップル側も、販売シェア低下に強い危機感を抱いていたことが窺える。

このような経緯から、今回ようやくNTTドコモからiPhoneが発売されることとなったわけだ。では、NTTドコモがiPhoneを販売することによって、今後どのような変化が起きるかを考えてみよう。

単純に考えれば、NTTドコモからのMNPによる流出は減少し、国内におけるiPhoneの販売シェアはより大きくなるだろう。無論、短期的に見れば、NTTドコモのiPhone販売・サポート体制、さらには「spモードメール」など、NTTドコモの独自サービスがiPhoneで利用できる体制が整うまでは、さまざまな混乱があるとは予想される。だがそうした状況が落ち着けば、NTTドコモとアップル、それぞれに有利な状況が生まれる可能性は高い。

しかし一方で、NTTドコモがiPhoneを販売することは、国内でiPhoneが“特別なもの”ではなくなったことも意味しており、従来の「iPhone対ドコモ」という枠組みが崩れることにもなる。それゆえ「ドコモiPhone」後は、キャリア同士の競争軸がiPhoneから他の要素へと急速に変化する可能性が高いと筆者は見ている。

例えば、NTTドコモのiPhone販売後、何らかの要因でシェアを落としたキャリアが、端末、サービス、ネットワーク面などで新しい競争の軸を作り出し、競争の主戦場がそちらに移っていくことも十分考えられる。それを裏付けるかのように、現在、端末面ではファブレットや新OSなどが台頭しつつあるし、ネットワーク面ではLTE-Advancedの導入を目前に控えるなど、大きな環境変化を迎えつつある状況でもある。

日本でiPhoneが発売され、スマートフォンを巡る競争が本格化してからおよそ5年。NTTドコモがiPhoneを販売に踏み切ったことは、第一幕が終わり、新たな競争が幕開けを迎えようとしているといえるのかもしれない。

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ドコモ初のiPhone5cが実質0円に。価格/サービスではソフトバンクがお得!

NTTドコモは、20日に発売する米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」(メモリー容量16ギガバイトモデル)と廉価版の「同5c」を、毎月の通信料から端末価格を2年間割り引く「実質0円」で販売する見通しだ。ソフトバンクモバイルとKDDIも追随するのは必至で、「0円アイフォーン」の三つどもえの販売競争が繰り広げられることになる。

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国内携帯大手3社とアップル日本法人は13日午後4時、5cの予約受け付けを始める。5cは、16ギガバイトと32ギガバイトの両モデルが実質0円で販売されるが、ドコモは、ソフトバンクとKDDIが実質0円で販売している現行の「5」と同価格(199~399ドル)の「5s」も16ギガバイトモデルは実質0円に設定することにした。

アイフォーンを初めて販売するドコモは、自社のスマホ向けネットショッピングサイト「dマーケット」をアイフォーンでも利用可能にする。アイフォーンは端末からアプリ(実行ソフト)、コンテンツ、サービス基盤までアップルが提供する垂直統合型ビジネスだが、ドコモは独自サービスを提供することでソフトバンクやKDDIとの違いをアピール。アイフォーン利用者からもサービス収入を得られることにする。

ただスマホ向けインターネット接続サービス「spモード」のアイフォーン対応は、作業が遅れているもようで、発売当初はフル機能がサポートされない可能性もある。

3社は13日午後、アイフォーンの端末価格や通信料金、番号持ち運び制度(MNP)による他社からの乗り換え促進キャンペーンなどを一斉に発表する。ドコモの参入によって、先行するソフトバンクやKDDIは、これまでドコモからMNPで奪い取った顧客の囲い込みが最大の課題。旧型機種の下取り価格の引き上げなど、あの手この手のキャンペーン合戦を展開することになりそうだ。

調査会社の推計によると、2012年度の国内のアイフォーン販売台数は1060万台。ドコモは13年度のスマホ販売計画を1600万台に設定しているが、アイフォーン販売台数は500万~600万台程度になるとみられている。

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